名古屋市の高齢者

参考文献

『名古屋の福祉２０００』

『はつらつ長寿プラン名古屋２０００』

　　一人暮らし高齢者等に臨時で軽易な日常生活上の援助をシルバー人材センターの会員が行い,自立した生活を支援します。

　名古屋地域のボランティア団体の協力を得て,食事の調理が困難な高齢者等の自宅に,食事を配達する事業を試行している。

　　健康増進活動やレクリエーション活動等により自立生活を支援し,社会活動の機会を提供します。名古屋市各区の福祉会館での実施や,地域のコミュニティーセンター等を巡回して行います。

要介護認定の非該当となった一人暮らし高齢者等に自立支援訪問員を派遣し,日常生活や家事に関する支援・指導を行う。

要介護認定で非該当になった一人暮らし高齢者等が一時的に用養護が必要な場合に,短期的な宿泊サービスを提供し日常生活を支援します。

　名古屋各区の区役所に「介護・保険・福祉相談窓口」を設置し,介護保険制度を始めとした高齢者全般にわたる施策の相談に応じています。

　　在宅サービスの拡充と地域での福祉活動を活発にするために総合的な拠点を名古屋市各区に1ヵ所整備していきます。（平成12年8月現在　開設４ヵ所　整備中５ヵ所）

　　名古屋市高齢者就職センターでは,就職についての相談,情報提供,技能講習などを実施するとともに,シルバー人材センターや高年齢者職業相談室で仕事の紹介を行い、就業を通じた社会参加をすすめています。（シルバー人材センター会員数　約500人）

　　高齢者に学習の場を提供するとともに,地域活動を推進する人材を養成するため、鯱城学園を開校しています。生活・文化・園芸・陶芸・地域・健康・美術の各学科を設置していますが、平成10年度からは聴講生制度を新設し,より多くの方の参加を可能にしました。

　　65歳以上の高齢者の方を対象に,名古屋市営交通機関（地下鉄,市バス）が無料で乗車できる「敬老特別乗車券」を発行しています。その費用は,福祉予算で負担しています。

　　70歳以上の方（または65歳以上70歳未満で一定の障害のある方）が病気やけがをしたときに,病院などで医療の給付が受け付けられる制度です。ただし、一部負担金等が必要です。（対象者　約２２２，７００人　平成12年度予算　老人保健特別会計予算1，７５２億51百万円）

　68歳・69歳で本人所得２００万円以下の方が,病院などで診療を受けた場合の医療費（保健診療分）の自己負担額を助成しています。ただし、一部負担金が必要です。（対象者　約33,800人　平成12年度予算20億3百万円）

　　老人保健または老人医療費助成の対象者のうち,一定の条件に該当する方の一部負担金等の全部または一部を助成しています。（対象者　約102，900人　平成１２年度予算68億10百万円）

　　名古屋市の知的障害者福祉施策の中核施設として,知的障害者の日常的な生活相談から職業的自立まで,一貫した援助を行っています。

　・障害者,高齢者権利保護センター（知的所有者・痴呆性高齢者・精神障害者の権利保護,財産管理等）

　・障害者雇用支援センター（障害者の就労援助,企業啓発）

　　障害のある乳幼児などを対象に,相談から医療・訓練などを一貫した療育を実施し,障害の早期発見と軽減をはかっています。現在2ヵ所（中川区,南区）で運営しています。

　　相談判定,医療,訓練指導,職能評価開発,地域リハビリテーションならびに開発教育の6つの部門から構成され,各種の専門相談員画が連携して,医療から社会復帰までの一貫したリハビリテーションサービスを提供しています。

　　精神保健および精神障害者福祉に関する知識の普及や調査研究,相談指導など,地域精神保健福祉活動推進の中核となる機能を備えた施設を開設します。（平成12年12月開設）

　　地域福祉の推進のためには,名古屋市民の皆さんの参加が不可欠です。ボランティア情報の提供やボランティア活動の育成,支援をすすめています。

　　小学校区を単位に地域住民によって構成される地域福祉推進協議会の組織づくりを推進しています。地域ボランティアの育成や高齢者ふれあい給食などの事業に取り組んでいます。

　　高齢者や障害者のための福祉用具の展示・相談や,介護知識・技術の習得のための講座を実施しています。

　　高齢者や障害者をはじめ名古屋市民の誰もが生活しやすい都市環境を築いていくために、地下鉄駅のエレベーター設置,市立施設や公園の車椅子使用者対応トイレ・スロープの設置,視覚障害者誘導用のブロックの設置などをすすめています。