有料老人ホーム類似施設とは？？
老人福祉法第29条の有料老人ホームの規定にある常時10人以上の高齢者が入居し、食事などの
生活サービスを提供する施設は有料老人ホームとして都道府県知事に設置の届け出をだすことを
義務付けているが、その届けを出していない施設を有料老人ホーム類似施設という
特徴
１ 介護保険のサービスでは、在宅サービスの訪問介護を入居者に提供する
２ 老人福祉法第29条の規定に合わない
３ 介護保険の適用を受けない
４ 食事の提供をしていない 別会社による提供はある
５ 設置前に都道府県知事に届け出をだしていない
６ 有料老人ホームに属さない
７ 民間の企業が経営
８ 高齢者以外も入居対象
９ 申し込みは各自直接施設へ！！
本当に種類が多いので大きく分けると５つの形態に分けてその名称などを分類してみた
１、分譲住宅にサービス付加 ⇒⇒ 高齢者向け分譲マンション
２、別事業者がサービス提供 ⇒⇒ 高齢者介護付き住宅
３、高齢者以外にも入居対象 ⇒⇒ シニアコレクティブハウジング
４、定員9人以下 ⇒⇒ グループリビング
５、そのた ⇒⇒ 介護付きホテル
シルバーマンション
対象者：45歳以上の方
特徴：対象が他の施設よりも低年齢になっているので、普通にマンションを購入するような感覚
費用：分譲→3,800万〜1億1,000万円
入会金 400万円前後
介護が必要になったときのための介護一時金200万円
ケア付きマンション
対象者：60歳以上の単身高齢者または夫婦（どちらかが60歳以上）
特徴：普通のマンションのように、いくつかの部屋のタイプがあり、選べる。
食事はオプション
介護付き・終身利用型
費用：入居金100万〜数1000万、月額15万〜20万（管理費、光熱費、食費など）
アシステッドリビング
対象者：60歳以上の単身高齢者または夫婦（どちらかが60歳以上）
健康保険加入者
自立〜要介護5まで （サービスが必要となったら自分で介護料を支払う）
特徴：アメリカ生まれのサービス。できる限り自由で自立できるようにというコンセプトのもと行う
ヘルパーが24時間体制でいる
施設臭さがなく家庭的という声がある
10人〜100人と大きさはまちまち
費用：食費、家賃、光熱費など含め40万 （月額）
高齢者介護付き住宅
対象者：介護を必要としない方
特徴：介護サービスは提供しない
それ以外の食事などの生活サービス提供
自炊、外食でも個人の好みを重視している。居室への配食サービスもあり
費用：入居時1500万
自立レベルに応じて19〜30万 （月額）
おむつなど介護消耗品は別途加算
シニアコレクティブハウジング
対象者：高齢者以外も入居可能
特徴：阪神大震災の仮設住宅の発展系
独立した住居、だんらん室の共同ルーム、家事援助・食事サービスあり
介護サービスは別事業者が提供
費用：長期契約の場合、入居時500〜1500万
終身契約の場合、入居時1500〜2000万
利用料 15〜20万 （月額）
介護料850円/時
グループリビング
対象者：おおむね60歳以上
居住形態が5年以上続くと思われる方
特徴：契約5年間 更新可能
加齢による身体機能の低下を補うため同一家内で食事など互いに生活を共同で行う
費用：施設によって異なるが入居金
利用料15万 (月額）
グループホーム
ポイント：介護保険下のグループホームとの違いは、痴呆性高齢者のみを対象としているのではないこと
特徴：5〜9人の共同生活
介護付きホテル
対象者：宿泊者
特徴：訪問介護事業所のヘルパーを派遣して、宿泊者の介護を行う
費用：標準タイプで１泊３食付き 12000円〜
高齢者生活福祉センター （生活支援ハウス）
対象者：60歳以上の単身高齢者または夫婦（どちらかが６60歳以上）
特徴：ゴールドプラン21により設置目標が定められた（1800施設、h.11.3の時点で266箇所）
地域住民と交流の機能を中心とした小規模施設
デイサービスセンターに居住部門をあわせて整備
一定期間の居住提供 生活相談、緊急時対応
必要に応じて在宅サービスを導入できる(自己負担）
費用：所得に応じて0〜5万円
水道、光熱費は実費 食事は本人負担 形態別に戻る
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